2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
科学技術予算というのは、本当に数兆円規模で非常に大きな予算なんですけれども、どう使いこなすかというのが、本当に精通している、現場のわかる国会議員がまず少ないと思うものですから、かつて、それこそ、小渕先生の御尊父であられる小渕恵三総理のときに、小渕内閣のときに、有馬朗人東大総長を文部大臣に登用するなんということをされて、そういう研究現場がわかった方を登用するということで大分改革も進んだんじゃないかと。
科学技術予算というのは、本当に数兆円規模で非常に大きな予算なんですけれども、どう使いこなすかというのが、本当に精通している、現場のわかる国会議員がまず少ないと思うものですから、かつて、それこそ、小渕先生の御尊父であられる小渕恵三総理のときに、小渕内閣のときに、有馬朗人東大総長を文部大臣に登用するなんということをされて、そういう研究現場がわかった方を登用するということで大分改革も進んだんじゃないかと。
○公述人（落合たおさ君） 大分改革されてくると思われます。本来そうあるべきだと私は思います。制服の者がそういうところに入れないというの自体がおかしな話でありまして、軍の、軍という言葉を使うと怒られちゃうかもしれないけれども、部隊の運用は制服サイドの者が一番よく知っているわけです。その辺の改革を是非進めてもらいたいと思います。
私もこの参議院の決算委員会でＯＤＡにつきましては厳しく追及を、与党の立場でありますけれどもしてきたわけでございますが、大分改革が進んできたというふうに理解をしております。 他方で、今年の決算書を見ますと、主に外務省の在外公館が実施をしております草の根無償プロジェクトにつきまして、この案件が終了した後のフォローが弱いという指摘があるわけでございます。
それが、そういう国民の意識を持つことが納税者の立場でもあり、民営化の実現に向けてそういう意識改革をしていく、あるいは自分たちの町は自分たちで何とかやろうやというようなことを思っていけば、大分改革も進んでいくんではないかなというふうに思っております。
あるいは、これも猪瀬委員の指摘で大分改革が進んだんですけれども、ファミリー企業との関係が不明瞭。公団組織を維持したままではこれらの批判に対して十分な成果を上げることができなかったということは私は事実だと思うんです。ですから、総理が言うところの戦後有料道路制度の初の抜本的改革というこの民営化という荒治療を使って今の問題、公団に対する、公団行政に対する批判にどうこたえていくのか。
ところが、それがどういうふうに今なっているんだ、そしてまた、これからどうなっていくのか、こういうところがしっかりと伝わっていかないと、この民営化論議、法案が出て国会で審議されても共鳴されないんじゃないか、国民の理解を得られないんじゃないか、そんなふうに思いますので、まず、ファミリー企業というのが大分改革に着手し始めているということで、この実態についてお伺いをしたいと思います。
一方で、中国の内陸奥地の方も大分改革・開放で所得が上がってまいりました。そちらの方はワカメを例えば食べるという食習慣、食生活がまだほとんどないのでございますが、今そちらの方にだんだんにそうした食生活が浸透しつつあるやに聞いております。それから、あと、大連を初めとする中国沿岸の河口の人たちも、あちらもまた一つの大きなマーケットとして開拓をしていこうという気になってございます。
国立研究所の方は大分改革が進んできたかな、例えば理研に見られますような改革が進んできたかなと思うのですが、問題は、大学改革ができるかどうかというところの一点に尽きると私は思っているんですが、この点についての先生のお考えを伺いたいと思います。
それから、石油公団、大分改革が進んでいるようでございまして、子会社との連結決算等についても研究中のようでございますが、それも、子会社とまたその元売会社とかいろいろなもっともっと先の関係もあるんでしょうから、そのあたりをどんなふうにやるのかなというようなこともちょっと興味があるんですが、また別の機会に譲りたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
と、こうなって、大分改革しましたね、今度。 だから、そこらをやるのはいいけれども、現状の生きた経済の姿を無視して暗やみに棒を振るような形でどんどんやってきた面は、事務局長さんのところでも随分配慮が足らなかったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
だから細かくいろいろと改定していって、そうして十年なら十年たってみたら、うん大分改革されたなというのが民主主義社会のもとにおける改革というものなのではないだろうか。その意味においては、この三十年間の医療というものは非常に進歩もしましたし、国民もその利益を得ている部分も非常に大きいのではないかというふうな点においては、やはりそれなりに改革も行われてきたんだ、こう言えると思うわけでございます。
例えば補助金の機構というのも、ことし大分改革はされましたが、まだまだ国から地方に行くところのパイプとして、それが果たして本当にいいのかどうかという点の見直しも必要だろうと思います。それから地方は地方で、まだ特に見られます高水準の給与といったような問題も、これまた大きくマスコミをにぎわせているという点がございます。
○伊藤郁男君 国の行政組織は臨調答申によりまして大分改革が進んできております。したがって、自衛隊だけが域外にあるというわけにはいかぬと思うんですね。自衛隊の編成についても国際情勢の変化や我が国の地理的特性などを踏まえてその基本を見直す必要があるのではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
ことに終戦直後、二十一年、二年、三年というのは一番税の高いときでありまして、私が申すまでもなく、今までの公債、すなわち借金政策がなくなつて、わかわかの経済は全部国民の負担でやる、租税でやるということになつたのですから当然でありますが、その当時から憂えていたのでありますけれども、税務官吏が経験年数も割合少く年齢も少い者が、徴税の第一線に立つてはいかぬというわけで、大分改革に努力したのでありますが、その